22年2月15日

市内の住宅に高効率給湯器を設置しようとする個人又は区分所有建物（住宅に限る。）に高効率給湯器を設置しようとする個人で次のいずれにも該当する方。

1. 市税の滞納がない
2. 3月15日までに高効率給湯器を設置
3. 高効率給湯器を自ら使用する

1. 新規に購入・設置する施設等であること
2. 市内の自宅または事業所に対象となる施設等を設置・導入すること
3. 市税及び国民健康保険税（国民健康保険加入者のみ）を滞納していないこと

1. 設置工事着手の7日前までに補助金等交付申請書を提出できる方、または、当該設備付き新築住宅を購入する方については、本年度中に売買契約を締結できる方
2. 設置工事とそれに要する費用の支払いや電力会社との契約などを平成22年3月19日までに完了できる方
3. 電力会社と電力受給契約を締結する方
4. その他、補助金交付要綱に定める要件を満たす方

※既に発電設備を設置中や、工事中の方、または、発電設備付き新築住宅を購入済みの方は対象になりません。

中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる方。

• システム付き住宅（未使用のもの）の購入でも可とします。
• 電力会社と電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものとします。
• 店舗、事務所等との兼用は可とします。

補助金を受けることができる者は、町内の自ら居住するための住宅に、申請年度
内にシステムの設置又はシステム付き住宅（未使用のもの）の購入が完了できる者
であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

1. 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること（店舗、事務所等との兼用は可とする。）。
2. 設置する建物が、補助事業者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。

• 電灯契約を結んでいる個人
• 設置する建物は、住居として使用されていることが必要　（店舗、事務所などとの兼用を含む）
• 申請時に町税などの納期経過分を納付していること

補助金の交付を申請した年度内に太陽光発電システムの設置及び電力会社と電灯契約を締結できる方で、次の各号のいずれかに該当する方とします。

1. 自らが居住する町内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下同じ。）に太陽光発電システムを設置する方
2. 町内において自らの居住の用に供するため、新築する住宅に太陽光発電システムを設置する方
3. 町内において自らの居住の用に供するため、太陽光発電システムを設置した新築住宅を購入する方

自ら居住する町内の個人住宅(店舗･事業所など併用住宅を除く)に新規の住宅用太陽光発電設備を設置する方で、
次の要件をすべて満たす方。

1. 町から過去にこの補助金の交付を受けていない方。
2. 町税(国民健康保険税を含む)の滞納がない方
3. 補助金交付要綱に定める要件を満たす方

村の区域内で、自ら住居の用に供する建物に住宅用太陽光発電設備を設置しようとする者のうち、次の各号に掲げる要件を満たすものに、予算の範囲内において補助金を交付する。

1. 村税を完納している者
2. 電力会社と電力受給契約を締結した者
3. 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

※例外規定あり